会長ご挨拶

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会長ご挨拶
日本公認会計士協会 四国会会長 岡林正文

年頭にあたって

 新年明けましておめでとうございます。

 昨年は、会計士業界にとってひとつの転機になる年でした。一昨年にスタートした四半期開示制度に続き、我が国に初めて内部統制監査(J-SOX)が導入されました。導入に際しては多くの不安要素が指摘されていましたが、四国の上場会社とその監査人は比較的順調に対応できたものと思っています。

 このように新しい制度には対応できたものの、リーマン・ショックを契機とする世界経済の停滞は一向に改善することなく、今も厳しい経済環境が続いています。四国経済も全国と同様、非常に厳しい環境下にあり、昨年終盤には地元の大手住宅建設会社が会社更生法の適用を申請することとなりました。
 このような経済環境、ひいては厳しい監査環境は、まだしばらく続くものと覚悟しなければなりません。今は「激動の10年から信頼の未来へ」の合言葉のとおり、会計士の信頼回復を確実なものにしなければならない大事な時期です。会員の皆様には引き続き慎重な監査対応をお願いいたします。

 また、このような経済環境は、我々の業界の新人にも不本意な処遇を強いています。昨年の公認会計士試験は、2万人を超える人たちが受験し、1,916名が合格しました。この中から、東京実務補習所高松支所に10名の方が入所してくれました。しかしながら、彼らのうち現在仕事に就けている人はわずかに2名です。このような状況が長期化すると、会計士業界の将来にとって大問題になります。リスクを取って努力し、会計士試験に合格しても仕事に就けないようでは、優秀な若者がこの業界を目指すことはないでしょう。経済界、金融庁そして日本公認会計士協会などが一刻も早く対策を講じる必要があります。
 一方、四国会会員の皆様には、未就職者の方を外部協力者として採用し、公認会計士登録に必要な業務補助の機会を与えていただくなど、できる限りのご協力をお願いします。

 今後の課題としては国際財務報告基準(IFRS)への対応があります。我が国は、IFRSを導入するかどうかを2012年に最終決定しますが、導入の可能性が高いといわれています。上場会社はすでに自社への影響分析などに取り掛かっていると思いますが、彼らの疑問・質問に的確に答えることが「信頼」獲得には非常に大事です。会員の皆様には、早め早めの自己学習、研修受講に努めていただくようお願いいたします。

 増田会長体制での会務運営も残り半年となりましたが、上述しました未就職者問題とともに協会の財務構造改革も重要課題になっています。
 協会の一般会計は、当年度の事業活動収入予算で60億円程度の規模ですが、昨年度の収支差額は6億円のマイナス、当年度も10億円近いマイナス予算の状況にあります。収支を悪化させている原因のひとつである会員厚生自家保険の取り扱いや会費値上げの是非が、コスト削減策とともに議論にあがっています。
 1月中旬には改革案が会員に提示され、意見を聴取する予定になっています。四国会の運営にも大きな影響が予想されますので、皆様の積極的な議論参加を期待いたします。

 さて、今年の研究大会は16年ぶりに京都で、「旋律の調和が一つの世界を創る」(国際財務報告基準の適用と日本の公認会計士の役割)をテーマに7月23日に開催されます。また、西日本連合総会は10月15日に大分で開催されます。
 どちらも昨年の新潟、岡山と同様、多数の会員の参加を期待しております。

 最後になりましたが、皆様のご健勝と益々のご活躍を祈念し、年頭のごあいさつといたします。


 

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