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会長ご挨拶
日本公認会計士協会 四国会会長(本部常務理事) 長地孝夫

第48回定期総会

 四国会会長の長地孝夫でございます。開会にあたり一言ご挨拶を申し上げます。
 本日は日本公認会計士協会四国会第48回定期総会を開催いたしましたところ、多くの会員の皆様方はもとより、四国財務局長鶴谷明憲様、香川県知事浜田恵造様、高松市長代理の鴨井総務局次長様はじめ多くのご来賓の皆様方にご臨席賜り、誠に有り難く、厚く御礼申し上げます。
 また、協会本部からは鈴木昌治副会長にお越しいただいておりますので、後ほど本部会務報告ということで、協会の「今」につきまして詳しくお話がいただけるものと期待しております。
 さて、わが国経済の状況を俯瞰いたしますと、アベノミクスの三本の矢や黒田日銀の異次元緩和政策等が有効に機能して、円安株高局面が継続しているために、6月8日付の日本経済新聞の一面においては、大企業の業務改善を背景にして、2013年度の法人税収が最大一兆円上ぶれしそうであるとの見出しが躍っておりました。
 これは主として大企業の業務改善によるものですが、私共が関与しております地元の中堅・中小企業におきましても、業績が着実に改善している企業が多いことを実感しておられる公認会計士の方が、何人もいらっしゃるのではないかと思われます。
 そのような事例の一つといたしまして、多額の金融債務を抱えてにっちもさっちも行かなくなっていた経営者を、何とか助けてやって欲しいと、6年前に弁護士を介しまして某国会議員に頼まれたため、その会社の決算内容を過去数年間にわたって調査したところ、その会社の技術力は評価できることが分かったため、「会社」を存続させることは不可能だけれども、「事業」そのものは存続させることができると判断したのですが、経営者に出資するお金がなかったため、私の友人の会社社長数人に出資を募って事業の受け皿となる新会社を設立し、800万円の新資本金の一部を財源にして旧会社から営業権を買い取り、それを配当財源にして旧会社は破産させて、息子さんを新会社の社長に据えて全社一丸となって頑張ってきたところ、設立6年目の今年度はこれまでの繰越欠損金を一掃し、優に1,000万円を超える純利益が確実な状況になっておりまして、出資してくれた株主にも何割かの配当を行いたいと考えているところでございます。
 私共地方に事務所を構えている公認会計士は、このように地元の中堅・中小企業を育てるためのサポート役として、中小企業の経営支援に取り組んでいくことが、今日各方面から求められている社会的な責任の一端であると思われるため、赤字法人の多い中堅・中小企業を黒字化させて、法人税を納税することができる企業に育て上げることが、我々公認会計士に課せられた重要な責務であると考えているところでございます。
 話は変わりますが、現在第31次地方制度調査会におきまして、総理大臣からの諮問を受けて「議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスの在り方」が検討されておりますが、答申が出たあとに想定される地方自治法の改正をにらみつつ、公会計や公監査の研鑽を重ねていくことや、学校法人や社会福祉法人等の公益・非営利法人の監査や指導を行っていくこと等も我々に課せられた重要な業務であるといえ、子供子育て関連三法の施行による子供子育て支援新制度、いわゆる認定子ども園への移行対応も、喫緊の課題として目の前に来ております。
 そういったことで、会員の皆様方には上場企業の監査ばかりでなく、中堅・中小企業の経営支援や非営利分野での貢献など、多くの分野でご苦労をおかけすることになろうかと思いますが、社会の会計・監査インフラを担う私共にとりまして、それが社会的な責務でありますので、国家や社会の要請に会員が一丸となって応えていきたいと思っております。今後とも皆様方のご協力をお願い申し上げる次第であります。
 簡単ではございますが、以上をもちまして私のご挨拶とさせていただきます。どうも有り難うございました。
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