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会長ご挨拶
日本公認会計士協会 四国会会長(本部常務理事) 長地孝夫

第49回定期総会

 四国会会長の長地孝夫でございます。開会にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。

 本日は日本公認会計士協会四国会第49回定期総会を開催いたしましたところ、梅雨空で足元の悪いなか、多くの会員の皆様方はもとより、四国財務局長 鶴谷明憲様、徳島県知事代理 熊谷幸三副知事様、徳島市長 長原秀樹様はじめ多くのご来賓の皆様方にご臨席賜り、誠に有り難く厚く御礼申し上げます。

 また、協会本部からは池上玄副会長にお越しいただいておりますので、後ほど本部会務報告ということで、協会の「今」につきまして詳しくお話がいただけるものと期待しております。

 さて、我が国経済の状況を俯瞰いたしますと、アベノミクスの三本の矢や黒田日銀総裁の異次元緩和政策等が有効に機能して、円安株高局面が継続しているために、6月10日付の日本経済新聞の一面においては、大企業の業務改善を背景にして、2014年度の法人税収が2兆円程度上ぶれしそうであるとの見出しが躍っておりました。これは消費税の税率を8%に引き上げたことや、大企業の業績が好調なこと等によるものですが、私共が関与しております地元の中堅・中小企業におきましては、経済の好調さがまだまだ十分には浸透していないと思われます。

 先日も、私の関与先企業の経営改善計画におけるモニタリング計画の一環として、決算報告会をメインバンクにおいて実施して参りました。この会社は3月決算ですので、決算報告と同時に4月、5月の2カ月間の実績報告も行いましたが、業績は計画を大分上ぶれしておりまして、銀行さんにも安心していただきましたが、この会社以外の関与先企業のなかには過大な債務を抱えて四苦八苦しているところがまだまだ沢山ございます。そういった中小企業に対して、これからも我々公認会計士が経営改善支援を行っていくことによって、我が国経済の底辺を支えている地方の中小企業を赤字法人の多い中小企業を黒字化させて、法人税や地方税を納税することができる企業に育て上げていくことが、我々公認会計士に課せられた重要な責務であると考えているところでございます。

 一方、目を非営利・公会計分野に転じますと、現在国会に社会福祉法人制度改革の法案が上程されておりますが、この法案におきまして収入金額が10億円以上か負債総額が20億円以上の法人は公認会計士か監査法人である会計監査人を設置しなければならないことが義務付けられるようでございます。該当する法人の数は、全国に約2万ある社会福祉法人の1割程度になりそうであります。四国には700余りの社会福祉法人がありますので、70程度の法人に公認会計士の監査が新たに導入されることになりそうでございます。この法案の附則を読みますと、会計監査人はどうやら平成28年度から設置しなければならないようですので時間的な余裕がなく、森本部会長は監査難民が出ないようにしなければならないと言っておられますし、我々四国会としましても、この新しい分野に積極的に貢献していかなければならないと考えているところでございます。

 そのほか、一定規模以上の医療法人に対する監査導入についてもこの国会で審議が行われるようでございますし、認定子ども園に対する監査や農協監査、あるいは明治以来100年以上単式簿記の差引簿による予算・決算の世界であった地方公共団体にも、いよいよ複式簿記が導入されることになりまして、平成27年度から概ね3年間の移行期間を経て、新しい「統一的な基準」に従って作成されることになる貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計画書の財務四表の作成につきましても、我々公認会計士の知見が多いに貢献できると考えております。

 そういったことで、会員の皆様方には上場企業や学校法人の監査ばかりでなく、中堅・中小企業の経営支援や非営利分野での貢献など、多くの分野でご苦労をおかけすることになろうかと思いますが、社会の会計・監査インフラを担う私共にとりまして、それが社会的な責務でありますので、国家や社会の要請に会員が一丸となって応えていきたいと思っております。今後とも皆様方のご協力をお願い申し上げる次第であります。

 簡単ではございますが、以上をもちまして私のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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