会長ご挨拶

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会長ご挨拶
日本公認会計士協会 四国会会長 岡武士末研郎

年頭にあたって

 新年明けましておめでとうございます。

 昨年は、景気の足踏み状態が続き、社会面でも暗いニュースが多かったように思います。特に地方経済は低迷が続いていますが、早く地域住民が安心して生活できるようになってほしいものです。
 今年こそは、明るい年になることを願います。

 会計士業界も色々と問題を抱えており、会計・監査分野においても混迷が続いています。

 Ⅰ.公認会計士制度の見直しをめぐる問題

 1.公認会計士試験制度(合格者数と就職状況)
 平成22年度の合格者数は2,041人で、前々年の3,625人、前年の2,299人よりは減少しましたが、未就職者が1,000人程度出るだろうと言われており、高松の実務補習所所属でも未就職者が、10名います(22年12月現在)。
 会計士試験に受かった優秀な若者が職に就けないことは、社会的損失です。金融庁と協会は根本的に試験制度を見直すべきで、就職浪人が出るくらいなら合格者数を減らすことが先決と考えます。

 2.会計士資格の名称(財務会計士? の創設)
 現在、金融庁では「財務会計士」(仮称)の導入を検討しています。導入されれば、会計士が2段階で編成されることとなります。果たして、公認会計士になれない財務会計士を企業側が採用するでしょうか。
 2つの会計士の名称は社会的にも混乱を与えますし、今まで先輩諸氏が努力して築き上げてこられ、世間に評価され信頼を得るようになってきた公認会計士の権威が、失墜してしまいます。
 私は、この案には反対で、本部役員会でもそのナンセンスさを強く訴えたいと思いますが、賛同の会員・準会員の皆さま方は、本部や金融庁に意見をどしどし送って頂きたいと思います。

 Ⅱ.IFRS対応
 会計のグローバル化の究極的な改革として、IFRSのコンバージェンス(共通化)やアドプション(採用)が声高に唱えられ、日本版ロードマップが平成21年9月に公表されて、24年をめどに強制適用の時期を判断し、27年又は28年には適用開始というスケジュール案となっています。
 しかし、本部役員会では、上場4,000社の計画どおりの全面適用は無理な状況にあると言っていました。中小会社等の適用問題もあり、時間がかかるようです。
 今の決算書類は利用者のためになっているのでしょうか? グローバル化は必要ですが、少なくとも、直訳の会計指針の公表、導入は避けてほしいと思います。

 Ⅲ.非営利・公会計分野
 公益法人、社会福祉法人、学校法人、公会計等に、会計基準の改正や制定が検討されており、今後も益々各方面からニーズが寄せられると思いますので、私達会計士はしっかりと勉強し、期待に応えていかなければなりません。
 平成11年度から始まった地方公共団体の外部監査制度も総務省の「地方自治法の抜本的見直し」による改革に向けた議論が行われています。これも注意深く見守る必要があります。

 さて、今年の10月には西日本連合総会高松大会が開催されます。当番地域会として、立派な大会にしたいと思いますので、皆さまのご協力をお願いします。
 最後になりましたが、皆さまのご健勝と益々のご活躍を祈念し、年頭のごあいさつとします。

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